民権運動の盛り上がりに対し、政府は讒謗律、新聞紙条例の公布（1875年）、集会条例（1880年）など言論弾圧の法令で対抗した。参議・大隈重信は、政府内で国会の早期開設を唱えていたが、1881年に起こった明治十四年の政変で、参議・伊藤博文らによって罷免された。一方、政府は国会開設の必要性を認めるとともに当面の政府批判をかわすため、10年後の国会開設を約した「国会開設の勅諭」を出した。これによって国会開設のスケジュールが具体的になった。実は、政府は10年もたてばこの運動もおさまるだろうと思っていたという。
その後、国会期成同盟第三回大会で自由党が結成され、一方政変により下野した大隈重信は翌年立憲改進党の党首となった。
明治十四年の政変によって、自由民権運動に好意的と見られてきた大隈をはじめとする政府内の急進派が一掃され、政府は伊藤博文を中心とする体制を固める事に成功して、結果的にはより強硬な運動弾圧策に乗り出す環境を整える事となった。
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大井憲太郎や内藤魯一など自由党急進派は政府の厳しい弾圧にテロや蜂起も辞さない過激な戦術をも検討していた。また松方デフレ等で困窮した農民たちも国会開設を前に準備政党化した自由党に対し不満をつのらせていた。こうした背景のもとに激化事件が頻発する。福島事件・加波山事件・群馬事件・飯田事件・名古屋事件・高田事件・秩父事件等がよく知られている。また大阪事件もこうした一連の事件の延長線上に位置づけられている。この間、自由党は解党し、同年末には改進党も大隈らが脱党し事実上分解した。秩父事件では軍隊が出動している。
その後1886年星亨らによる大同団結運動で民権運動は再び盛り上がりを見せ、中江兆民や徳富蘇峰らの思想的な活躍も見られた。翌年にはさらに、井上馨による欧化主義を基本とした外交政策に対し、外交策の転換・言論集会の自由・地租軽減を要求した三大事件建白運動が起り民権運動は激しさを増した。これに対し政府が保安条例の制定や改進党大隈の外相入閣を行うことで運動は沈静化し、1889年の大日本帝国憲法制定を迎えた。翌1890年第1回総選挙が行われ、帝国議会が開かれた。以降、政府・政党の対立は議会に持ち込まれた。
しかしながら、大日本帝国憲法は国民の権利を、天皇が臣民に与えた「恩恵的権利」と定義し、権利制限の根拠を「法律ニ定メタル場合」「法律ノ範囲内」などのいわゆる「法律の留保」、あるいは「安寧秩序」に求めた。自由民権運動の真の成功は、これらの権利を永久不可侵の「基本的人権」と定めた日本国憲法施行を待たざるをえなかった。言い換えれば、当時相当先進的な内容であった大日本帝国憲法をもってしても自由民権運動の真意がかなえられる事は無く、1945年の太平洋戦争敗北後に、連合国軍最高司令官総司令部が行なった民主化政策でしか自由民権運動の成果は結実しえなかったのである。